海外ファンド　初心者入門ガイド

浜矩子同志社大学教授は知る人ぞ知る円高論者。円高はまだまだ続き、「1ドル＝50円」まで進行すると主張しています。

その根拠は何でしょうか？

 端的にいえば、まだまだドルは過大評価状態にある。この過大評価が解消するまで、円高すなわちドル安の進行は止まらない。

 今のアメリカ経済は著しくバランスが崩れている。均衡点からずいぶんとかけ離れた位置にある。分不相応な規模で経済活動を展開している。借金の山の上で経済活動を繰り広げているのである。貯蓄不足経済だ。投資超過経済と言ってもいい。

 今のドル相場には、まだまだ過去の栄光の残光が反映されている。アメリカが基軸通貨国であった時の記憶が、どうしても人々の相場観に影響を及ぼす。その分、まだなお、アメリカ経済の実力と、ドルの価値が過大評価されているのである。だから、アメリカは均衡点からはるかに高い水準で経済を回し続けている。いわば人のふんどしで相撲を取っている感じだ。

 この状態が解消されて、アメリカ経済が借金依存型の過大膨張経済ではなくなるまで、ドル高修正が進み続ける。寄せては引くこともあるが、引けば必ずまた押し寄せるドル安の波が、アメリカ経済を襲い続けるのである。

 そのようにしてたどり着くアメリカ経済の均衡点に対応するのが、およそ1ドル＝50円という相場圏だ。

 ドルが過大評価状態にあるということは、裏を返せば、円が過小評価されているということにほかならない。

 アメリカが借金大国なら、日本は債権大国だ。日本が海外に持っている債権の残高と、逆に海外からの債務の残高を差し引きした「対外純資産残高」の額は、実に250兆円。これはここ10年以上にわたって世界一である。

 政府や企業など国全体が保有する資産から負債を差し引いた国富をみると、その額は2010年末で約3000兆円に達する。このようなリッチさを誇る国の通貨に対して、評価が高まるのは当然だ。そのような日本に資金が集まるのは、理にかなう流れだ。

 それなのに、これまではどちらかといえば日本から資金が出ていく傾向にあった。その要因の一つが長らく続いてきた日本のゼロ金利状態だ。いくらカネを回しても金利を稼げない日本から、収益機会を目指してジャパンマネーが出ていく。この動きが円の過小評価状態の持続につながってきた面がある。

 だが、ここに来て国々の財政破綻問題が世界を揺るがし、アメリカ国債が格下げに見舞われるような展開となる中で、債権大国の通貨である円への評価が本来の水準に向かって動き出した。この間の展開にはそのような側面があると言えるだろう。そして、この動きは円に対する評価が適正水準に達するまで続く。そういうことである。

ふと世界地図を見ていると、ふだん私が注目している国々がある一定の経度に収まっていることに気付きました。それらは主に東経100°～150°の範囲内。ロシア、韓国、中国、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、オーストラリアの10カ国です。名付けて「long100°～150°east」とでもしましょう。

これらの国々の人口を合わせると、20.8億人（世界人口の30％）、国内総生産（ＧＤＰ）は11.2兆ドル（世界のＧＤＰの18％）、そして2009年～2010年のＧＤＰ伸び率（前年同期比）は平均で17.8％にも達しています。

新たな成長圏の一角として、当然、日本はこれらの国々の成長を取り込む戦略を立てなければなりません。日本人にしてみれば、これらの国々はほぼ時差がないというメリットがあります。距離的にも移動が楽です。

過剰債務に苦しむ欧米の影響が薄く、欧州危機による銀行の資金引き揚げの影響も軽微。

私は当面、このエリアに投資資金を集中していこうと思っています。日本の庭先であるこれらの国々で成長が続くことは、頼もしい限り。今や息も絶え絶えの日本としては、経済的側面から見れば、頼もしい援軍に囲まれていると言えるのではないでしょうか？

究極の分散投資と称して、気の向くままにポートフォリオに放り込んでいるようですが、欲しいものは欲しいので仕方ありません。欧州危機の間は安値で仕込むチャンスと思って、特にアジアは手を広げてみても、あとで後悔はしないと思っています。

次はベトナムです。週刊エコノミストの「次の成長国」の4カ国に選ばれていましたし（個人的にはメキシコとトルコはちょっと……）、地理的に日本や中国とタイ、インドネシアなどの中間に位置し、賃金の安さなどから日本企業進出の人気の的となっています。

ベトナム株式市場では、代表的指標のＶＮ指数が年明けから急反発しています。昨年秋から下落基調で１月６日に336.73の昨年来安値を付けましたが、旧正月（テト）休暇が明け、市場が再開した30日には前営業日比11.94ポイント上昇。384.94まで値を戻しました。

　昨年は高インフレや通貨ドン安が重荷となり、ＶＮ指数は年間で27％下落しました。2012年はこれらマクロ経済指標が改善に向かうとみられます。株価下落で割安株も増え、買い優勢となったようです。

　政府にとって12年も最大の課題はインフレの抑制。ズン首相は２日の新年メッセージで「今年もマクロ経済安定化とインフレ抑制を続けるべきだ」と改めて強調しました。

　政府は金融引き締め策を継続し、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を９％以下に抑える目標を掲げています。その分、高成長は犠牲にし、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年６％程度を見込むかまえです。

　１月のＣＰＩ（速報値）上昇率は前年同月比17.27％と５カ月連続で縮小。前月比では１％増となりましたが、新年や旧正月前に食品価格などが上昇することは予測されており、２月以降のＣＰＩ上昇率が焦点となります。

　インフレが沈静化に向かった場合、金融緩和への「出口戦略」が次の課題となりそうです。金融引き締めで景気が鈍化し、企業の資金繰りも悪化しています。ベトナム国家銀行（中央銀行）のビン総裁は今月、「３月以降、政策金利を適切な水準に調整する」と表明しました。

　利下げにより景気が回復すれば、株価の本格的な反発につながる可能性もあります。ただ、緩和策への転換はインフレを再加速させる恐れがあり、現時点では「政府は利下げを急がないだろう」とみる市場関係者が多いようです。政府、市場ともにインフレ率の推移をにらみながら、利下げ時期を探る展開が続きそうです。

16 日に発表されたフィリピンの11月の海外労働者送金額は前年同月比＋10.6％となり、前月（同＋6.2％）から加速しました。前月比でも増加して単月ベースの送金額は過去最高となっており、個人消費を中心とする内需を下支えしているほか、金融市場の混乱によるペソ安の抑制にも繋がっています。

フィリピンペソ相場（対ドル）の推移


世界経済の不透明感は高まっているものの、主な出稼ぎ先である米国の経済は底堅く推移しており、しばらくは労働者からの送金は堅調な推移が見込まれます。

海外労働者送金流入額の推移


19 日、フィリピン中央銀行は定例の金融政策委員会を開催し、政策金利である翌日物借入金利と翌日物貸付金利を２年半ぶりに25bp 引き下げ、それぞれ4.25％、6.25％とする決定を行いました。

足下の景気減速や国際商品市況の上昇一服などでインフレ圧力は後退しており、12 月の消費者物価は前年同月比＋4.2％、コア物価も同＋3.4％と、ともに当局のインフレ目標（３～５％）に収まっています。

当局は堅調な労働者送金を背景に内需は底堅いとみているものの、世界経済の減速による同国経済への悪影響は避けられないとしており、利下げによる景気刺激に舵を切りました。

当局は先行きのインフレ率について、2013 年中はインフレ目標の下半分（３～４％）の範囲に収まるとの見通しを示しており、仮に金融市場が一段と混乱する場合は追加利下げに踏み切る可能性もあるとみられます。

なお国別のポートフォリオの組み方や海外ファンドへの投資の仕方は、「みんなの海外投資」（http://www.minkaigai.com/）というサイトが参考になります。

私が中国の次に注目しているのがインドネシアです。同国が欧州危機にもかかわらず、高い成長率を実現した理由を探ると、まず「内需の厚み」が挙げられます。個人消費と小手資本投資を合算した「内需」のGDP比率は88.9％と、中南米や東欧諸国を上回っています。それだけ外的ショックに強いと言えます。

インドネシアは国内消費に弾みがつくとされる１人当たりGDP3000ドルを2010年に超え、消費が急拡大中。潜在的な消費力となる貯蓄もGDP比で33.1％とブラジルの17.3％を上回ります。

「金融市場の安定度」も高水準です。経常収支は黒字で、海外マネーの流出に対抗して通貨防衛する際の耐久力を測る目安とされる、1年以内に返済予定の対外短期債務に対する外貨準備の比率は2.9倍。2倍以上が望ましいとされる水準を大きくクリアしています。

欧州銀行による与信残高のGDP比も2.1％と、中南米や東欧諸国より低い水準です。

フィッチ・レーティングスは昨年12月、インドネシアの長期国債格付けを「投資適格」に引き上げました。大手格付け会社が投資適格にしたのは、アジア通貨危機が起きた1997年以来初めてです。

いざというときの「財政出動余力」も十分です。インドネシアは政務債務残高がGDP比で25.2％にとどまります。通貨危機の教訓もあり、アジア諸国は財政収支の赤字を目安である3％以内に抑えている国が多いためです。

昨年前半までの金融引き締めでインフレ率はおおむね低下傾向にあり、これも財政出動を可能とする要因です。

インドネシアはすでに12年度の予算を景気刺激型に切り替え、空港や道路など公共投資の拡大に動いています。この影響で2010年末以降、セメント消費量が5割増えました。

従来、同国経済はジャワ島中心、とりわけジャカルタ一極集中型でした。しかし、近年のセメント消費の増加は、ジャカルタ以外の地方圏がけん引しています。これは直接投資を中心に外資の流入が2010年初め以来、ほぼ期を追って増加する中、コスト高のジャカルタ都市圏以外の地方圏への投資が増大しているためです。

地方圏では総じてインフラが未整備で、特に住宅が不足。人口増加に対応しきれず、不動産価格が上昇しています。価格上昇はジャワ島からスラウェシ島やスマトラ島へも波及。都市の成長・発展に伴い、道路や港湾、電気や水道など、インフラ整備が地方圏でも次第に本格化しています。

投資主導型高度成長への軌道転換が視野に入る中、企業マインドは好転しています。業況判断指数がこれまでの最高を更新する一方、雇用スタンスも一段と積極化。企業行動の積極化は、所得・雇用環境の改善を通じて、さらなる消費増を後押ししています。

投資と内需の二本柱にけん引され、今年の同国経済は6％強の力強い成長が持続する公算が高くなっています。みなさんもポートフォリオにインドネシア株を加えましょう。